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2022年の出生数が前年比5.1％減の79万9728人と発表されました。出生数は7年連続で過去最少を更新し図表を見てもわかる通り、右肩下がりが続いています。

ここ数年の主因はコロナ禍での結婚の減少ですが、継続的な減少の大きな理由は、やはり子育てにかかる金銭的負担が原因とされています。

一方、死亡数は8.9％増の158万2033人で、出生から死亡を引いた自然減が78万2305人と過去最大となり、人口減少にも歯止めが効かない状況となっています。

人口減少は、経済成長や社会保障の維持に直結する大きな問題となっており、多くの研究所がその減少スピードを研究していますが、出生数が80万人を割るのは2033年を予想していたにもかかわらず、11年も前倒しとなってしまいました。

先日の政府会議で専門家から、児童手当の増額や学費の軽減、保育の定員拡大など、2025年までに即時に必要な政策に年間6.1兆円規模を投じる必要があるとの意見があり、政府は対応策を3月末までに決定する方針のようですね。

世界でも類をみない（韓国はもっと速いが）あまりにも速い人口減少スピードに政府はどう対応するのか、出来るのか、期待したいですね。