IPPO.inc

政府は今月15日、新たな物価高対策として、低所得世帯への現金給付を検討する考えを表明しました。

2022年11月より、低所得者への5万円給付「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」が支給されましたが、第2弾と言う建付けです。

しかし、この低所得者というのが問題となっています。

定義は住民税非課税世帯となっており、給付される6割以上が年金受給者世帯で実際の低所得者とは異なるのではないか？と疑問視されています。

低所得者へという響きはいいですが、実際のところは、収入は少ないが資産はあるという高齢者に給付するという政策のようですね。