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経済成長を考えた時にまず初めに考える事は人口です。その人口を増やす為に真っ先に考える事は、出生率で、人口を維持するには2.06人～2.07人が必要とさてます（日本は1.3人）。

しかし、この出生率を強要する事は出来ず、政府からの目標設定や提案も難しいです。それは、自分の人生で何人子供を産むかというのは、まさに自由な選択だからです。ですから、人口を増やす為の政策を意味する人口政策という言葉は使わず、少子化対策という言葉を政府は使っています。

短期間で、そして持続的に人口を増やす政策としては、移民政策があります。欧米の出生率も人口を維持するだけの数字にはなっていません。ですから、各国移民政策をどの様に行うかが具体的な違いであり、人口政策になるわけです。

しかし、移民に対して日本は物凄い抵抗があります。ですから人口政策は行えず少子化対策という事になり、子供を育てやすい環境を作るとか、子育て費用の援助というような政策になるという事です。

2022年の出生数は80万人を切りました。しかしその一方で中絶している人の数は25万人～30万人もいます。ですから、政府としては養子縁組の枠組みの規制緩和などを検討した時期もありましたが、様々な反対勢力により見送りとなりました。

日本人は変化を嫌い柔軟な発想を否定する国民性です。ですから、慎重過ぎる議論によって決定が遅く新しい事を始める事も、大胆な事は出来ません。ですから、人口の減少は止める事は出来ず、少子化対策への予算は無駄になるでしょう。

果たしてこれは政府が悪いのか？自分達が悪いのか？責任の追及よりも、どうすべきかを自分で考える事が重要ですね。