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消費税は1997年に5％、2014年に8％、2019年に10％と増税をしてきましたが、その度に実質賃金が落ち、経済成長率も落ち、平均世帯所得は1997年をピークに右肩下がりで、最高平均額689万円から現在は550万円まで下がりました。

消費増税だけが理由ではないと思いますが、間違いなく消費増税は日本経済の停滞、賃金アップに歯止めをかけていると言ってもいいかもしれません。

ではなぜ増税すると実質賃金が下がるのか？ですが、それは物の値段は上がるが（インフレ）、賃金（給与＝名目賃金）は上がらない為、実際の賃金（インフレ率を加味したもの＝実質賃金）が下がるという事です。

また、モノの値段が上がる事によって消費を控えてしまうので、会社が利益を出せず労働者に還元できないという負のスパイラルになるという事ですね。

ですから、経済が停滞している時には減税、経済が活性化している時には増税というのが経済学にのっとった増税なのですが・・・

なぜそうしないのか？疑問ですね。