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政府は来月2日に物価高対策を盛り込んだ総合経済対策を閣議決定する予定ですが、国民の関心はやはり減税ではないかと思います。

仮に減税をした場合の経済効果をGDPの伸び率で見てみると下記のようになりました。

①所得税率引き下げ・・・0.25％増
②法人税率引き下げ・・・0.48％増
③消費税引き下げ・・・0.43％増
④給付金・・・0.21％増

※どのくらいの規模になるかは不明ですが、税収増分を還元すると政府は話しているので6兆円が１つの目安、キリの良い5兆円とした場合、野村総合研究所の試算をベースに考えたものです。

今までの経済対策というのは、景気刺激策という位置付けでしたが、今回の経済対策は景気刺激策ではないとハッキリ表明しているので、一時的なものになる事は間違いありません。そうなると、減税や給付金は本当に経済対策になるのか？必要なのか？という疑問が残ります。

それでも、個人的には減税は嬉しいですけどね。

過去の所得税減税規模