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日本の長期国債の格付けは、S&PがA＋、ムーディーズA1、フィッチAと先進国の中では最低水準となっています。

ドイツやスウェーデン、スイスは全て最高のAAA（トリプルA）となっており、AA＋（ダブルAプラス）の米国よりも信用があります。

それは、例えばドイツにおいては、政府が１年間に新規発行できる国債を名目GDPの0.35％以内という厳格な基準（債務ブレーキ）があり、これを日本にあてはめると約2兆円程度になります。今年は補正予算を合わせると34兆円となりましたから、その厳格さがわかると思います。

これだけ厳しいルールを設けている背景には、憲法の改正（ルールの変更）が簡単ではない事や、マーストリヒト条約（欧州連合条約）作成時に財政規律を重視する立場をとった事などがありますが、一番の理由は現役世代の借金を将来世代に支払わせるわけにはいかないという国民感情があるようです。

また、25年間の累積GDP成長率を見てみると、スウェーデン75％、スイス59％、ドイツ34％、日本18％と財政支出を抑えながらも経済成長している事がわかり、赤字を作りながらも成長が鈍化している日本とでは、世界からの信用が異なるのは当たり前かもしれません。

それから減税に対しては、昨年の9月にイギリス政府が大減税を発表した際、ポンドの急落、国債金利の暴騰というのがあり、日本でそれが起きた場合、民間銀行の格付けも下がり、ドルの調達コストがあがり、円安とインフレの悪循環に陥る可能性がある事から、慎重な意見もあります。

私個人的には成長戦略の財源を国債でまかなう事や減税は賛成ですが、反対する人の意見も理解出来ますね。

※因みに、現在の財務省トップはドイツでプライマリーバランスを学び厳格な財政規律を重視する人と聞いています。ですから、MMTや減税などはあり得ないとの事です。今後も消費増税が予想されますね。