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能登半島地震における政府の対策を財政の面から見てみると、まず9日に緊急的な物資の供給に47億円、14日に復旧復興（水道・ガス・電気などのインフラや仮設住宅、農業なのど再建）の為に1000億円を上回る追加支出を行う事としました。

どちらも財源は2023年度の予備費からです。そして2024年度の予備費を5000億から1兆円に倍増し、被災者への支援を拡大していくようです。

現在わかっている支援策は、自治体に代わって国がインフラ（道路・漁港・港湾）の整備を行っていく事や、雇用を支える為に助成金を大幅にアップする事、緊急小口支援の拡充と早期対応などが発表されています。

おそらく倍増した予備費はこいうったものに使われていくのではないかと思われますね。

この金額が妥当なのか？岸田政権がウクライナ始め、海外にバラ蒔いてきた金額が30兆円とも言われる中、もう少し国民の為にお金を使って欲しいと思ってしまいますね。