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太陽光発電や風力発電の設備を共同で購入する権利を販売していたとして逮捕されました。

いわゆるオーナー商法と言い、設備は会社側が運営をしてそれを共同オーナー(購入者)に分配するという仕組みで、年率7.5%の配当をうたっていたそうですが配当が出ず数年で破綻。実質詐欺の手口ですね。

オーナー商法とは正式名称、預託等取引と言い、事業者が商品を販売し、それを預かり、購入者に代わって運用を行いその利益を分配するビジネスを言います。

購入者と事業者とのトラブルが絶えない事から2022年6月に法改正が行われ国が認めた場合以外は原則禁止となっていました。