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日銀は10年間の金融政策を客観的に判断するというレポートをまとめ発表しました。

注目すべき分析は、「反実仮想」分析(もし超金融緩和を実施しなかったらを想定し経済学の手法を使って類推)を用いて検証しており、GDPは1.5%程度のマイナス、インフレ率は0.6%の下振れだったと分析しています。

民間機関では効果がなかったのではないかという評価がある一方で、日銀はポジティブな分析をしたといえます。

しかし、レビューの中では、非伝統的手法(金融緩和)は、経済・物価を押し上げる効果を発揮してきた一方で、

金利の操作による伝統的手法に比べて不確実であり、また、大規模かつ長期間にわたって継続する場合、金融市場の機能度や金融機関の収益に副作用をもたらしうるとし、

非伝統的手法(金融緩和)はそれほど悪くはないが、今後も積極的に用いるかと言われれば決してそうではないという評価で、やはり伝統的手法(金利で調整)を先ず検討すべきだと結論づけているように思います。

しかし、金利は95年に0.5%に下がって以来30年間0.5%を上回る事はありませんでした。現在も0.25%、下げる余地分を上げる事が出来ない日銀がどこまでやれるのか、正直期待はできませんね。

円安は止まらない