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4月2日、トランプが「関税」を発表し、世界で同時株安が起きました。トランプ就任直後は新政権への期待もあり高値を更新した場面もありましたが、ハイテク株を中心としたナスダックは2カ月で既に5000ドルの下落となり、20％以上の調整をしています。4月4日の1日だけでも1200ドルの下落で完全に下げトレンドに突入しており、今後も下値を探る動きになると見ています。

トランプ政権について市場では2つの見方があり、1つは周到に計画され先の先までよく考えられた政権という見方と、政治的パフォーマンスで勇ましいアメリカを見せつけるだけの暴走という2つ見方がありました。

特に関税の引き上げついては、真の目的はアメリカへの投資であったり、NATOに対しては軍事費の拡大を求めたり、関税という武器を使いアメリカ経済の発展を促す舵取りをするのでは？と言われていましたが、世界同時株安を受け、無謀な政策ではないかという見方が強まっております。

関税をかけるという事は輸入価格が上昇し、コストプッシュ型のインフレになる可能性があります。すると金利を下げる事が出来ず、企業も委縮し投資を控え積極的な経済活動を行わなくなり、結果として国民を苦しめ経済を落とす可能性が出てきます。まさに今の日本のような状況です。

ある試算ではアメリカの成長率が1.3％落ち込むだろうと言われており、潜在成長率が2％程度ですから、実質0.7％まで下がるという事です。そしてその影響は各国へ広がり、日本においては-0.8の影響が出ると言われており、日本の潜在成長率0.5％からその影響を考えると、マイナス成長になっていくのではないかと懸念されています。

そしてもしトランプ政権が暴走をしているという事であれば、人類が積み上げてきた平和や民主主義を覆すような事ではないか？とまで言われています。

例えば貿易は自由に行うべきだという事から設立されたWTO、戦争の原因は貧困ではないか？という事からその援助をする為に設立された世界銀行やUSAID、環境破壊に対してはパリ協定が結ばれたりしてきました。しかし、それらを否定するかのような政権運営が行われています。

人類の未来を考えるほど大きな出来事ではないかもしれませんが、目先の世界経済に対しては少し考えないといけません。

今の時点で判断する事は難しいですが、アメリカ経済の落ち込みから世界経済へ飛び火するのではなないか？という事を折り込んでいく必要があるのかもしれませんね。