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全国の空き家は2023年末で900万戸となり30年前と比べると2倍に膨れ上がっています。空家を壊さない理由には、

①解体費用がかかる
②相続関連の問題(持主が不明、共有物件など)が複雑で手が付けられない
③解体すると固定資産税が上がる(空家でも軽減措置が適用)

などが考えられるそうです。

治安が悪くなる、倒壊、ネズミや害虫の発生、悪臭や火災の危険性が上がるなど、近隣住宅に迷惑がかかる事から、2023年に市町村が空き家を撤去出来るように法改正が行われ、管理不全空き家と判断された空き家には勧告を出すようにし、段階を経て、その後特定空き家となり、自治体が撤去出来るようになりました。

その他、解体費用に補助金を出したり、空き室に税金をかけたり、国や地方自治体と一体になってこの問題の解決にあたっているようです。