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財務省は6月今年度の国債発行計画について異例の見直しを行いました。今、世界でも注目されている日本国債。30年、40年の超長期国債は生命保険会社からの需要が高かったのですが、5年くらい前からは右肩下がりで2025年は売り越し、それらを買い支えたのが欧州の金融機関でした。需給バランスが崩れている背景にはどんな事があるのか？

①昔から言われている債務残高が膨らんでいる事。現在GDP比で248％と米国124％の2倍、ドイツ62％の4倍で、常に懸念が高い状態です

②国内のインフレ3％を超えており、世界ではインフレが落ち着いている中、日本だけは再燃・加速する恐れがある事

③国債の半分を保有し買い支えをしてきた日銀が買入を縮小している事

④減税や給付金などにより財政悪化が懸念されている事

⑤トランプ関税による先行き不透明感から米国債の金利上昇によるリスク回避から、日本の新規国債の購入への慎重姿勢

これらが日本国債の買い控えとなる材料となり、40年債では金利が3.8％（単利）にまで上昇しました。そこで異例となる発行計画の見直しを行い供給を減らした事で足元の金利は少し落ち着きました。

今まで日本の国債は日本人が買っていると言われてきましたが、国内金融機関では消化しきれず、財務省は海外に直接出向いて国債の買入をお願いしているようです。今後も国債金利はしっかりと見て行きたいですね。