IPPO.inc

ガバナンスの改革を行う事で魅力ある企業に生まれ変わり、海外投資家からの資本流入を狙う動きが進んでいます。

失われた30年と言われたデフレ時代は、現金が蓄積され過剰資本に陥る(内部留保が過去最高を更新し続けた)と同時に事業構造が膠着化し、採算の低い事業やコア事業とは関係のない資産なども保有する事で、利益が出にくいという状態が続いていました。

結果として魅力のある企業(投資先)にはならず、株価も低迷し、企業価値そのものも低い状況が続いたと考えられます。そこでコーポレートガバナンスの改革に取り組む大企業が増えてきており、先ずは株主還元を高める為に自社株買いを進め株価を上昇させ安定させる動きが出ています。

自社株の保有率を高める事を市場にコミットする事により、市場も安心して買える事から相乗効果で株価が上昇するという事で、利益を株主に還元しています。

それから事業再編。上図を見ると日本は欧米と比べて利益率の低い事業の割合が非常に高く、全体の利益率を押し下げている事がわかります。そこで利益率の低い分野は子会社化するなどコア事業から切り離し利益率を高め、ROEの改善に務めています。

そして私が思う最も重要な事は成長投資を促進する事ではないかと思います。価値あるサービスを提供し続ける為にも、新しい事にチャレンジする姿勢を示す事が出来るか？本当の企業価値が試される動きですね。

日本企業は問題を解決する能力には長けていますが、チャレンジ精神が欠けており新しいものを生み出す力がありません。今よりも更に企業価値を高める為にも潤沢な内部留保を成長投資に費やし日本経済をひっぱって欲しいですね。