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経済財政諮問会議での提出資料（一部）
米国の関税措置が我が国産業や雇用に与える形響を抑制するため、資金繰り支援や企業ニーズの講査を強化すべき。

世界経済の情勢に加えて、今後の物価動向も不確実性が高い。今後、物価高が更に進めば、賃上げが物価上昇に追いつかず、消費を下押しする恐れもある。

政府・日銀は、それぞれの役割に応じて、こうした不確実な経済・物価動向を注意深く確認した上で、マクロ経済運営に当たるべきであり、日本銀行は、物価安定というそのミジションを果たし、2%の物価安定目標を持統的・安定的に実現すべき。

内閣府の意見
日本経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復している。ただし、物価上昇の継続等を通じたリスクには十分注意が必要である。

日銀金融政策決定会合における主な意見
政府は、米国の関税措置や物価高への対応等、当面のリスクに万全を期す。1%程度の実質賃金上昇の定着を目指す。投資促進、地方創生等に取り組むとともに、持続可能な経済社会への改革を進める。