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景気回復後も金融緩和や財政出動を続け需要超過による「やや過熱」状態を維持する政策。雇用と投資を促して生産性や潜在成長率の向上を図るがインフレリスクが上がります。

高市政権は高圧経済を訴えておりますが、その財源が常に議論され中々前に進みません。民間の投資も米国に80兆ですから国内への投資は期待できません。

結局は日銀へプレッシャーをかけ利上げを遅らせる事しか出来ないのではないかと思います。すると結局は円安で物価高は止まらず、まだまだ国民は苦しい生活が続きそうです。