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2026年がスタートし本格的に高市内閣による政権運営が加速していきます。補正予算、重点投資対象などが発表され、次にその財源が議論されると思います。

高市政権は高圧経済をうたっており、需要を喚起し、賃金アップ、設備投資などを行い、生産性の向上を促す方針です。この時の財源が積極財政（国債）という事になると思いますが、それを行うのか？が注目ですね。

積極財政派は、景気が悪い時に増税は更に景気を弱めるという事で増税はせずむしろ減税をうったえます。しかし、緊縮財政派は国債発行は慎重に行うべきで財源は税でまかなうべきとうったえます。この論争に今年はとうとうメスが入るかもしれません。

経済成長により税収が上がり、それが財源となる。しかし経済成長するには先ずは国債で需要を喚起しなくてはいけない（ビッグプッシュ）。この考え方を高市政権は実践する可能性があるという事ですね。全てを国債でまかなう事は考えていないと思います。

昨年の税収は過去最高です。それはインフレタックスと呼ばれるもので物価高騰により名目GDPが上がり、その分税収が増えたのです。実質は上がっていませんから実際は国民は貧乏になっていますから実質の増税と言われています。

今年も物価が下がる事はなく、むしろ上昇するでしょう。高市政権は実質の増税と国債発行を組み合わせて経済を大きくさせていくという事。果たしてこれが正解なのか、楽しみですね。


高市政権の「重点投資対象17分野」

2025年度補正予算概要（歳出）