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世界的に民泊の需要と共に増えて来た住民とのトラブルですが、今はその民泊を規制する動きが世界中で起きています。日本も各自治体で規制を強化する動きが出ていますが、中々上手くいっていないのが現状です。

もともと日本では、ホテル不足の解消、空家の有効活用など地域の活性化を目的として2018年に民泊制度を開始しました。しかしその一方で、騒音やゴミ問題、家賃高騰(退去を促す為)など住民の犠牲のもとに民泊制度が実施されているところも多いです。

また、昨今の移民問題に拍車をかけるかのような制度(民泊の届出を行うと在留資格が得られる)もあり、多くの外国人が移住して来ました。

空き家を買取りリフォームして民泊をスタートする投資も流行っていますが、訪日外国人(中国人)が激減し、増え過ぎた民泊に投資をした人は売上が上がらず苦戦している話も耳にします。

上手くいっている人、上手くいっていない人、その辺りをしっかりと学び他人任せではなく自分で運営を行う事が大事ですね。不動産は投資ではなく経営、これが基本です。