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国債の借換えが出来なくなる状況が見えにくく、その規模を予測する事が難しい為、安易に国債で財源を確保するのは良くないという意見です。では、国債の借換えが出来なくなる時はどんな時か？2パターン紹介します。

①A国債を市場参加者が欲しがらなくなる。そのため、A国政府は必要な予算を確保するための国債の借り換えができない、もしくは高金利でしか借り換えができない「状況」に陥ります。2000年代初めのアルゼンチンが代表例になります。

②A国債を市場参加者が誰も欲しがらなくなったので、その価格を維持するためA国中央銀行がA国債を大量に買い入れ、その代金として大量のA国の通貨を発行した。その結果、その通貨価値が大幅に減価した「状況」（⇔ハイパー・インフレ）に陥った。第一次世界大戦後のワイマール共和国の状況が代表例になります。

厳密には、②の場合は名目上は借換えできます。しかし、市場参加者がB国通貨をA国通貨に換えてA国債を買い、満期償還の時点で現金化しB国通貨に換えた場合、結果としてB国通貨建てでは損失が生じることになるので、これは実質的なデフォルトになります。

例えば、10年前に米国投資家が1ドル100円のレートで100万ドルを1億円に換え、同額の10年日本国債（割引債）を買ったとします。その時の10年金利が０%とすると、償還価格も１億円となります。そして償還後１億円の現金を手に入れましたが、為替が１ドル200円になっていたので、ドルに換えたところ50万ドルとなり、50万ドルの損失を生じてしまいました。「貸した金が満額返ってこなかった」という意味で、これはデフォルト（債務不履行）となります。

いずれの場合も、Ａ国の財政運営が極めて放漫的で、歳入に見合わない歳出を繰り返し、それを是正しないため、市場参加者からは「借りた金を返さない」と見なされたことが原因です。

経済用語では「信用リスクが大幅に高まった」と表現します。個人や民間企業ではちょくちょく見られることですが、国家も本質的には変わりません。国家であっても、支出を収入に見合った範囲に納めなければ「信用リスク」が高まるのです。

国家の場合、中央銀行を介した通貨発行権があるので、この当たり前の真理がわかりにくくなっているだけのことです。打ち出の小づちは確かに存在しますが、それが生み出す小判は所詮フェイクに過ぎません。

MMTと緊縮、どちらの意見も一理ありますのでやはりバランスという事なのでしょうね。