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アメリカ(トランプ)は、ジーニアス法を成立させ、ステーブルコインの裏付け資産(ドルや米国債)のルールや発行業者の認可を定めました。それにより、CBDCの発行よりも民間発行のステープルコイン推進に舵をきりました。

ステーブルコインが流通してもドルの需要は支えられ、ドル覇権は維持されるからですね。

既存の金融機関は警戒感を強めています。米国ではステープルコインの市場拡大により、潜在的に最大6.6兆ドルの銀行預金が流出するのではないかと試算されています。

日本では3メガバンクが金融庁の後押しを受けて、昨年から共同のステーブルコインの発行に向けて実証実験を始めおり、金融のデジタル化に向けて動き出しました。また、今年2月には有価証券を決済する実証実験を行う事も発表しています。

そんな中SBIHDは、金融庁が主導となって民間に業務提携を促すやり方ではなく、オープンアライアンス戦略を取り、多様なパートナーとの連携を通じて、金融・非金融の枠を超えた金融エコシステムを拡大しようとしています。

日本も世界も次世代の覇権争いが激化してきていますね。

次世代の金融市場①