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原油価格高騰による、物価高対策の1つにガソリンの上限価格を170円とし、それ以上は補助金で対応するとしています。仮に補助金がない場合は、4月現在220円にもなる事から政府支出がかなり膨らんでいますね。

更に、ホルムズ海峡封鎖の影響はこれからという事のようで、財政コストを今以上に圧迫すると見られています。それでも補助金で対応をしていく方針ですが、その出口戦略がどうなるのか？補助金の問題点を3つ紹介したいと思います。

①価格上昇が本来持つ「需要を調整するシグナル」が弱まる
②補助をやめた場合「急な値上げ」に見えてしまう
③原油が高くなるほど財政負担増に→金利上昇圧力や円安圧力につながる

これらを考えると出口戦略が難しく長期化が予想されます。一見、補助金が長く続く事は良さそうに感じますが、市場のメカニズムを歪めたり、金利や為替への影響を考えると日本経済にとっては余りよろしくはないですね。価格の上限を決めるよりも、一定の金額の補助であったり、低所得者層への給付の方が、良いのではないかと改めて感じます。