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2026.06.03
日銀と国民とのギャップ
日本の消費者物価指数(CPI)は、一時的な変動(生鮮食品やエネルギー)を除いたコアコアCPIで2%を超えていないので、日銀の言う基調インフレは未だ2%を達成してないとしています。
しかし、日本のインフレはコストプッシュ型であり、その要因は海外依存度の高い食品とエネルギーです。ですから、多くの国民が日銀の言う基調インフレが2%以下とか、インフレ目標を達成していない(基調インフレで判断)というコメントには違和感を感じるのではないかと思います。
体感では10%くらいというのが国民の声であり、食料品の値上げによる影響が大きいと思われます。
更に、日本の消費者物価指数の帰属家賃(持家を含んだ計算)の寄与度は0.1%ととても低く、家賃は上がっていないというデータになっております。
これは日本は持家が多く、更には固定金利、ローン返済は一定という事、賃貸物件のオーナーも同じ事から賃料も一定として来た事が考えられます。
国民の消費の16%は家賃ですから、それが変化がないという統計は、相対的に消費者物価指数を押し下げており、これもまた違和感を感じるのではないでしょうか?
日銀が使う基調的インフレの中には、当然、この家賃は含まれますが、都内を中心に家賃は上がっております。地方にも少しずつ波及しつつある家賃上昇をどの様に加味するのか、日銀の基調インフレの説明や、細かい統計を見てみたいと感じますね。