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新型コロナウイルス感染拡大を受けた外出自粛や休業要請が、企業活動に影響を及ぼしています。宿泊・飲食サービスの業績悪化だけでなく、サプライチェーン混乱の影響が製造業にも出始めています。

こうした影響は中小企業で特に深刻だとされます。販売先や仕入れ先が分散しておらず、手元資金や借り入れにも限界があるためです。

社数ベースで日本企業の99%超を占める中小企業、何らかの対策がなければ日本経済全体の成長も望めないという声も上がっています。

しかし、別の視点から見てみると、例えば、従業員の人数では、中小企業のシェアは7割弱まで低下します。さらに中小企業が生み出す付加価値のシェアは経済全体の5割前後です。社数で見た印象とはイメージが異なるのではないでしょうか。

政府・自治体も金融面での支援策などを通じて、企業活動へのショックを抑えようと努めていますが、数の指標を用いた整理から、「社数が多いのだから支援すべきだ」といった単純な話ではないことがわかりますね。