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中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の発行を巡り、日銀はCBDCの技術的な課題をまとめたリポートを公表し、実証実験を始めることも明言した。

日銀はこれまで欧州中央銀行（ECB）と共同でCBDCにも使える分散型台帳技術の調査・研究を進めてきた。

今度の実証実験は電波が途絶えたオフラインの環境でも決済は可能か検証するなど、より実践的な内容になる見通しだ。

CBDCは2020年の中銀を巡る最大のテーマとみなされていた。19年6月に米フェイスブック主導のデジタル通貨「リブラ」の構想が浮上し、各国・地域の通貨主権を守る手段として関心が高まったためだ。

日銀も1月にECBや英イングランド銀行などと共同研究グループを立ち上げた。準備を加速しようとした矢先、新型コロナウイルスの問題が発生。景気悪化や市場混乱への対応に追われ、議論は棚上げになった。

ここにきて再起動する機運が生じた背景には何があるのか。

「コロナ禍で進んだ現金からキャッシュレス決済への移行が一時的か、恒久的な動きかを見極めたい」。ある日銀幹部は日本で根強かった現金志向に変化の芽が出ている点に着目する。

マネーフォワードが5月下旬に公表した調査で「コロナの影響で以前よりキャッシュレス決済を利用するようになった」との回答は4割に上った。感染対策という主な理由に加え、個人の現金離れが進めばCBDCのニーズも高まりうる。

「キャッシュレス決済の乱立は一向に解消されず、銀行による決済の利便性向上も進まない。民間の動きはあまりに鈍い」。複数の日銀幹部からはこんな嘆きも漏れる。

日銀はこれまでも「民間のデジタル通貨を駆逐しかねない」との声もあるCBDC発行をあえてチラつかせ、決済システムの改善を促してきた。なお危機意識が薄い民間への圧力を強めるため、CBDCにさらに歩みを進めている面もある。

CBDCを実現するには技術的な課題の解消にとどまらず、金融政策や金融システムへの影響といった中銀業務の根幹をなすテーマに踏み込む必要がある。実情は「そこまで真剣な議論はできていない」（ある幹部）。

「現時点でCBDCを発行する計画はない」という基本姿勢を変えないまま、民間が焦るほどの構想を示せるのか。日銀は高コストや使い勝手の悪さといった民間の仕組みにいらだちながらも、CBDCを自ら発行することにはいまだ及び腰だ。そこに改革を押し切れない最大の弱みがある。

-日経新聞より-