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今、中国不動産業界最大手の恒大集団（コウダイシュウダン←企業名）が経営危機に陥り倒産する可能性が出てきました。それにより、世界経済を巻き込むリーマンショックのような経済危機をもたらすのではないか？と懸念されています。

恒大集団は、売上8兆5000億円の中国不動産トップの企業です。その他、電気自動車、遊園地、サッカーチーム運営など、多角的経営をしていました。しかし、負債は30兆円を超えムーディーズの格付けも下から2番目のCa（デフォルトあるいはそれに近い状態）まで下がっています。

なぜこの様な事に陥ったのか？その背景には政府の政策が大きく関係しているようです。

現在中国は北京や上海を中心とした大都市の住宅価格が上昇し続けています。それにより国民の不満が増大し政府が価格上昇の抑制に乗り出しました。まず、大手銀行の貸出しに規制をかけて不動産企業への融資額を大幅に削減し、投資目的、新規住宅の建設などを抑制しました。これにより、恒大集団は金融機関からの資金調達が難しくなり、新規の不動産建設・販売にストップがかかりました。

また、北京では1家庭が持てる不動産を2つまでとしていましたが、偽装離婚をする事で不動産投資をする人が多くいた為、離婚後3年は不動産を購入出来ないとし、不動産投資に抑制をかけています。

これらの不動産市場の締め付けにより、拡大路線をしてきた恒大集団の経営は悪化し、下請け会社の未払いでの訴訟も起きています。株価も4分の1まで急落し、もしデフォルトとなれば中国不動産バブル崩壊の引き金になるのではないか？、中国全土を巻き込んで経済危機に陥るのではないか？と言われています。そうなると世界経済への影響も懸念され、中国発リーマンショックのようになるのではないか？と世界が危惧しています。

中国では暗黙のルールで、大きすぎる企業は中国政府が倒産させないという歴史があり、国民は安心をしていた為、国民も投資額を増やしていたようです。現在、不動産以外の金融商品6800億円の満期分がデフォルトしています。今後も満期を迎える金融商品のデフォルトが確実ですので、政府がこれらをどう対応するのか注目です。