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いよいよ加速度的に衰退の一歩を踏み出した日本経済ですが、今後更に衰退を招く根拠として、1つのデータを紹介したいと思います。それは生産年齢人口の推移で、15歳以上65歳未満の人口の事です。

生産年齢とは、もっとも消費をする年齢、世代という事で、消費の需要を意味しますが、1995年の8716万人をピークに2022年では約1300万人が減少しています。

更に恐ろしい事に、2060年までに約2700万人、2065年までには約3000万人減少し、1995年と比較すると4000万人も需要が減るという事です。

政府や小池都知事が、待ったなしの少子化問題と言っていますが、既に止める事は出来ない事は誰もがわかっています。

政府のパフォーマンスに踊らされてはいけません。自分自身で対策を練る事が大切ですね。