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昨日は約60年ぶりの大手百貨店のストライキが池袋で行われました。しかし、そんな最中に海外ファンドへの売却実行を決議し、その価格は約2200億円とされています。

また、2021年には、関西大手私鉄グループである近鉄グループが、京都駅前の一等地にある都ホテル京都八条や、USJでお馴染みのホテル近畿ユニバーサルなどを含む8つのホテルを米投資ファンドのブラックストーンへ600億円で売却しました。

企業としては、コロナ禍も重なり売上げが落ちていく中で、従業員の生活を守る為に取った決断なのでしょうが、交渉がスムーズに行われた背景は、とにかく世界からみると、日本は安い国に成り下がったからだと言えます。

日本は30年間賃金が上がらず、物価は下がり続けました。その間世界は毎年2%のインフレと賃金上昇をし続け、欧米と比べると物価や賃金は1.5倍から2倍近く開いてしまいました。

今ではかつての後進国であったタイやベトナムなどのアジア諸国と同じ賃金、物価になりつつあります。

更に、150円近くまで下落している円安により、全てのモノやサービスが、非常に割安に買うことが出来ます。そして何よりも低い金利で円を調達出来る為、その借りたお金で新たな投資(買収)を加速度的に行っています。

安くなりすぎた日本の会社、技術、人材、不動産、土地などは海外の企業や投資家からすると格好の買場となっているようです。

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