IPPO.inc

通貨と物価の番人と云われる日銀ですが、黒田前総裁から植田新総裁に変わり、基本的には黒田前総裁の方針を受け継ぐ形で金融緩和を継続しています。

その方針は10年経った今、批判される事も多いですが、一体どんな経緯でそのような政策になったのか、しっかりと把握しておかなくてはいけません。

現在、日銀は「2％の物価上昇率」という事を目標に金融政策を行っています。世界ではこれをインフレターゲットと呼び、2％の上昇率が適正と考え、それを目標に金融政策を取ってきました。

しかし、日銀はこのインフレターゲットを導入せず、金融緩和を行う事はありませんでした。

例えばリーマンショックの時に欧米はマネタリーベースを3倍にして市場にお金をバラ撒き景気を促しました。経済規模の小さい韓国ですら2倍にしたのに、日本は1割増だけです。

日銀は景気循環の起爆剤となる金融緩和を過度に嫌っていたと思います。それはなぜか？その理由は、黒田前総裁が2％の物価上昇を達成出来ずに苦しんでいる際のコメントを読めば理解できます。また、植田新総裁の就任会見でのコメントを見ても同様です。

黒田前総裁「金融政策は需要喚起するが、同時に供給も喚起する必要がある」
植田新総裁「金融政策だけで経済の中長期的な成長率を持続的に上げていくのは難しい」

これは黒田前総裁が就任した際の、日銀・政府アコード（政府と日銀の約束）にもはっきりと書かれていて、2013年第二次安倍政権との共同声明は3つ

1.　日銀は思い切った金融緩和をする
2.　政府は思い切った構造改革をする
3.　経済財政諮問会議はそれをしっかりと監視する

要するに、政府がしっかりと構造改革を行い、民間企業の活力を引き出す為の規制緩和や成長分野への投資を行っていく事が重要と考えていたわけです。

確かにその通りです。ミクロで見たら金銭的に余裕のない方もいると思いますが、マクロで見たら、この国はお金持ちです。要するに、欲しいものがないから買わないという事。そこにお金をバラ撒いてどうなるの？貯金が増えるだけと考えていたんだと思うし、10年経った今、それが現実になりました。

だから、政府が供給サイドをしっかりと喚起していかない限り、金融緩和を行っても持続的に成長はしないと考えていたんだと思います。

だから、世界では常識的に行われているインフレターゲットも導入してこなかったという事。要するに、政府を信用してなかったという事です。

日本銀行の10年の歩み②