IPPO.inc

GX＝グリーントランスフォーメーションは脱炭素社会に向けて、環境と経済成長の両立を目指す取組みの事で、GXを後押しする法改正が様々な分野で行われています。

今回可決されたものは、2026年から開始予定となっている「排出量取引」への参加を義務付けし（二酸化炭素10万トン以上排出企業）、二酸化炭素の排出量が超過分への追加費用などが盛り込まれました。

脱炭素はEUでは意識が高く、アメリカ、中国は非協力的です。二酸化炭素の排出量上位4ヵ国がネガティブな中、世界のたった3％しかない日本で税金をかけて、企業に負担を強いてまで行う価値があるのか検討する必要があると思います。

因みに、日本ではSDGSという言葉は多くの人が知っていると思いますが、世界ではほとんどの人が知りません。それは、欧米では環境や社会に配慮する事は昔から行われてきた事で、ESGという言葉が一般的です。

日本のように（中国やインド、後進国を含めた）周回遅れでスタートしたSDGs（持続可能な開発目標）など、世界では相手にされていない事も理解するべきですね。

※SDGsは2015年に国連サミットで採択された比較的新しい世界の目標です。

反ESGの動き強まる