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2つ目は、消費税は輸出企業の実質的な補助金という事。これは消費税が出来た歴史を知れば簡単にわかります。詳細は省いてしまうので少し違うと感じるかもしれませんが、本質的な部分は変わらないのでご理解ください。

まず消費税は元々フランスで付加価値税という名前でスタートしました。これは、フランスの自動車メーカーであるルノーを助ける為に、国が補助金を出して海外で安く販売できるようにしていました。

例えば自動車価格500万のうちフランス政府が100万円負担する補助金を出すから、海外では400万で販売出来るという事です。

しかし、国際社会から自由貿易に反するから補助金は禁止（GATTで禁止された）となり、何か良い方法はないか？と作られたのが、この「付加価値税（間接税）の還付」という仕組みで、間接税の還付だから補助金ではないという理屈でした。

それがGATT（現在のWTO）で認められ、実質の輸出補助金が出来上がりました。ポイントは還付するには直接税ではなく間接税じゃないといけないので、付加価値税は間接税だという理屈です。

日本においては、過去、フランスよりも先に付加価値税という名前の直接税（名前が一緒なだけで全く別の税金）を導入しようとした経緯があり、間接税にしなくてはいけない事と、ややこしいという理由から消費税という名前で導入されました。

現在、世界150ヵ国以上の国が導入しており、実質の輸出補助金で国際競争力を国が後押ししています。要するに、付加価値税（日本では消費税）は、自国の国際競争力を高める為の輸出補助金というのは世界の常識という事です。

しかし、この仕組みをアメリカが導入しなかった、出来なかった（国民の反対が強かった）事が国際貿易摩擦をうんでいます。日本では「税貨物に課される消費税は間接税」と法律で定められています。

これは輸入品に関しては、輸入する時点で消費税を支払わなくてはいけないという意味で、通関で課せられる税金となっています。これも要約すると、実質の関税という事。だから、トランプは世界に関税をかけると言っているわけですね。

話が少しズレてしまいましたので、まとめると、消費税は実質的な輸出補助金である為、輸出企業に消費税が還付されているという事（還付金額は発表されてないが推測される金額の表）で、これは国際競争力を高める為の世界の常識という事です。

これらを理解した上で消費税の廃止は国際競争力を低くしてしまい、日本経済には大きな痛手となる事も踏まえた上で廃止などは検討しなくてはいけませんね。

消費税の2つの勘違い①